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設置の背景

レベルの高い自然災害研究教育組織が地方に根づくと，減災・防災の効果が高まります。中国地方では日本海側の山陰地域を含めて地震災害，斜面災害，地盤災害，洪水災害が頻発し，地域の生活や社会に大きな影響を与えてきました。

災害の発生要因には，地域性が強く関係します。比較的なだらかな山地や丘陵が多く，居住区域が内陸の中山間地域に広がっている中国地方では，広大な沖積平野に立地する大都市とは災害の性質が大きく異なるため，発生時の対応も異なります。

効果的な防災・減災の研究を推進するために，2012年12月28日に島根大学自然災害軽減プロジェクトセンターが設置され，2018年3月までの5年間，地域における自然災害軽減に関する教育，研究，地域貢献活動を行い，ユネスコチェア「地球環境災害軽減」の申請も採択されました。島根大学における自然災害軽減の教育，研究，国際協力活動を一層強化させるために，2018年4月1日に，島根大学研究・学術情報機構の直轄の元，「島根大学自然災害軽減教育研究センター」が正式に設置されました。

運営・管理体制

学内の自然災害有識者でセンター運営委員会を組織し，センターの運営を管理する。
センター長，副センター長，各研究・教育部門長で運営する。
民間の災害研究者など外部の研究資源の有効利用を図るために，連携研究員制度を導入する。

センター長：　酒井哲弥（総合理工学部）
副センター長：Andreas AUER（総合理工学部）

活動目的および内容

1. 中国地方，特に山陰地域の自然災害を対象に，調査・記録・研究を実施
   • 山陰地域の災害データベースを作成し，維持・管理・公開システムを構築します。
2. 国内及び世界の災害研究者と連携し，災害の学理を究明
   • 山陰地域の災害をはじめ，幅広く災害研究活動を実施します。国際会議を主催し，情報交換の拠点を形成します。
3. 全学的な地域防災教育科目を実施するとともに，本大学の強みを生かし，ユネスコチェア「地球環境災害軽減」を主宰し，国際的な防災・減災教育を実施
   • 自然災害軽減に関するsummer school，国際学生の研究コースを開催します。
4. 地域連携を図り，地域防災に貢献
   • 地域住民向けの講演会，現地討論会，学習会を開催し，地域防災力を向上させます。また，地域災害問題の解決に向けて，独自の調査，研究，提案を行います。