レベルの高い自然災害研究教育組織が地方に根づくと,減災・防災の効果が高まります。中国地方では日本海側の山陰地域を含めて地震災害,斜面災害,地盤災害,洪水災害が頻発し,地域の生活や社会に大きな影響を与えてきました。
災害の発生要因には,地域性が強く関係します。比較的なだらかな山地や丘陵が多く,居住区域が内陸の中山間地域に広がっている中国地方では,広大な沖積平野に立地する大都市とは災害の性質が大きく異なるため,発生時の対応も異なります。
効果的な防災・減災の研究を推進するために,2012年12月28日に島根大学自然災害軽減プロジェクトセンターが設置され,2018年3月までの5年間,地域における自然災害軽減に関する教育,研究,地域貢献活動を行い,ユネスコチェア「地球環境災害軽減」の申請も採択されました。島根大学における自然災害軽減の教育,研究,国際協力活動を一層強化させるために,2018年4月1日に,島根大学研究・学術情報機構の直轄の元,「島根大学自然災害軽減教育研究センター」が正式に設置されました。
学内の自然災害有識者でセンター運営委員会を組織し,センターの運営を管理する。
センター長,副センター長,各研究・教育部門長で運営する。
民間の災害研究者など外部の研究資源の有効利用を図るために,連携研究員制度を導入する。