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設置の背景

レベルの高い自然災害研究教育組織が地方に根づくと，減災・防災の効果が高まります。中国地方では日本海側の山陰地域を含めて地震災害，斜面災害，地盤災害，洪水災害が頻発し，地域の生活や社会に大きな影響を与えてきました。

災害の発生要因には，地域性が強く関係します。比較的なだらかな山地や丘陵が多く，居住区域が内陸の中山間地域に広がっている中国地方では，広大な沖積平野に立地する大都市とは災害の性質が大きく異なるため，発生時の対応も異なります。

効果的な防災・減災を実施するために，中国地方，特に山陰地域において分野や組織を超えた自然災害を研究する組織の設置が必要（急務）です。また，このような総合的な研究組織が地域住民，行政機関やマスメディアと連携をすることによって，自然災害の防災や減災に大きく貢献できます。こうした背景のもと，2012年12月28日に島根大学自然災害軽減プロジェクトセンターが設置されました。

運営・管理体制

学内外の自然災害有識者でセンター運営委員会を組織し，センターの運営を管理する。
センター長（事務局長を兼務，災害に関する緊急対応，日常事務を処理），副センター長，各研究・教育部門長で運営する。
民間の災害研究者など外部の研究資源の有効利用を図るために，連携研究員制度を導入する。

センター長：　汪　発武（総合理工学研究科）
副センター長：田坂郁夫（法文学部）

活動目的および内容

1. 中国地方，特に山陰地域の自然災害を対象に，調査・記録・研究を実施
   • 山陰地域の災害データベースを作成し，維持・管理・公開システムを構築します。
2. 国内及び世界の災害研究者と連携し，災害の学理を究明
   • 山陰地域の災害をはじめ，幅広く災害研究活動を実施します。国際会議を主催し，情報交換の拠点を形成します。
3. 全学的な地域防災教育科目を立ち上げるとともに，本大学の強みを生かし，国際的な防災・減災教育を実施
   • 自然災害に関するsummer school，国際学生の研究コースを開催します。
4. 地域連携を図り，地域防災に貢献
   • 地域住民向けの講演会，現地討論会，学習会を開催し，地域防災力を向上させます。また，地域災害問題の解決に向けて，独自の調査，研究，提案を行います。